2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
通信網を活用するということにつきましては、昨年の七月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、放送のユニバーサルサービスの在り方ということで、放送ネットワークをブロードバンドにより代替する、その場合のコスト・ベネフィットの比較考量を行うことを含めて検討を行うといったことが定められてございます。 ブロードバンドにつきまして、先生のおっしゃるとおり、非常にメリットもございます。
通信網を活用するということにつきましては、昨年の七月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、放送のユニバーサルサービスの在り方ということで、放送ネットワークをブロードバンドにより代替する、その場合のコスト・ベネフィットの比較考量を行うことを含めて検討を行うといったことが定められてございます。 ブロードバンドにつきまして、先生のおっしゃるとおり、非常にメリットもございます。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からＬアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や復旧情報のオープン化などに取り組みます。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からＬアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や復旧情報のオープン化などに取り組みます。
さらに、災害時の情報伝達を確実にするため、非常時には総務省から被災自治体に対し簡易無線や衛星携帯電話、移動電源車を貸し出すほか、平時からＬアラートの高度化と利用の促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。また、防災行政無線の戸別受信機やラジオの活用を始めとした災害時の情報伝達手段の強化と多言語化もあわせて進めます。
さらに、災害時の情報伝達を確実にするため、非常時には総務省から被災自治体に対し、簡易無線や衛星携帯電話、移動電源車を貸し出すほか、平時からＬアラートの高度化と利用の促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。また、防災行政無線の戸別受信機やラジオの活用を始めとした災害時の情報伝達手段の強化と多言語化も併せて進めます。
このため、条件不利地域等を対象にケーブルテレビの光化への支援措置等を加速させることによりまして、災害に強い放送ネットワークの構築に取り組むほか、通信ネットワークにつきましても、光ファイバーや５Ｇの地域展開を早期に進めまして、ソサエティー五・〇時代の地方の実現に向けまして、それを支える情報通信インフラと利用環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
四月十六日の衆議院総務委員会で情流局長は、「平成二十五年度の補正予算におきまして、こちらは一般財源で放送ネットワークの強靱化を支援する制度を創設をしておりまして、以来支援を継続をしてきております。 今般、従来の一般財源による支援策を拡充し、電波利用料財源の施策として、」と答弁されていますけれども、これはどのような議論を踏まえて追加された項目でしょうか。
まずは、この電波法の改正の対応時期と適用の期間についてということで触れさせていただきたいと思いますが、総務省では、災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的とした放送ネットワークの強靱化に関する検討会が平成二十五年二月から開催をされております。
先生の御指摘のとおり、総務省では、平成二十五年七月に放送ネットワークの強靱化に関する検討会の取りまとめを行っておりまして、その取りまとめの結果を踏まえまして、平成二十五年度の補正予算におきまして、こちらは一般財源で放送ネットワークの強靱化を支援する制度を創設をしておりまして、以来支援を継続をしてきております。
○森本真治君 あと、この概要説明を見させていただく中での、情報伝達環境整備四十・九億円ということでございますけれども、その中で一番大きな予算が付けているのが放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段の確保四十・四億円というのがあって、個別の支援策、これ出ているんですけれども、ここで出ているのを足したら二十億弱しか出ていないんですね。
今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
いまちづくりと公共施設等の老朽化対策等の適正管理の推進といたしまして、地方公共団体等の災害等対応能力、応援体制の強化に必要な経費として二十五億円、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業や大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十四億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、放送ネットワーク
いまちづくりと公共施設等の老朽化対策等の適正管理の推進といたしまして、地方公共団体等の災害等対応能力、応援体制の強化などに必要な経費として二十五億円、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業や大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十四億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、放送ネットワーク
なお、予備電源設備の設置につきましては、放送ネットワーク整備支援事業により一定の財政支援を受けることが可能となっております。
また、防災行政無線の戸別受信機の普及、Ｌアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めるとともに、非常用通信手段の活用を推進します。 二〇二〇年を目標に、空港、駅等のターミナル施設等における災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、競技会場におけるＩＣＴの利活用の促進などに取り組みます。
次に、広域的な応援体制の整備、消防団を中核とした地域防災力の充実強化等といたしまして、新潟県糸魚川市の大規模火災や昨年の九州北部豪雨災害等を踏まえ、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化や様々な災害に対応するための常備消防力等の強化などに必要な経費として百三億円、情報弱者への災害時の情報伝達環境整備といたしまして、Ｌアラートの高度利用、普及促進や放送ネットワークの強靱化に必要な経費として四十億円
また、防災行政無線の戸別受信機の普及、Ｌアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めるとともに、非常用通信手段の活用を推進します。 二〇二〇年を目標に、空港、駅等のターミナル施設等における災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、競技会場におけるＩＣＴの利活用の促進などに取り組みます。
次に、広域的な応援体制の整備、消防団を中核とした地域防災力の充実強化等といたしまして、新潟県糸魚川市の大規模火災や昨年の九州北部豪雨災害等を踏まえ、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化やさまざまな災害に対応するための常備消防力等の強化などに必要な経費として百三億円、情報弱者への災害時の情報伝達環境整備といたしまして、Ｌアラートの高度利用、普及促進や放送ネットワークの強靱化に必要な経費として四十億円
地域住民に災害情報が確実に伝達されるよう、防災行政無線の戸別受信機の普及、災害情報共有システムであるＬアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化など、災害時の情報伝達体制の整備を進めます。 災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。
地域住民に災害情報が確実に伝達されるよう、防災行政無線の戸別受信機の普及、災害情報共有システムであるＬアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化など、災害時の情報伝達体制の整備を進めます。 災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療、救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。
放送ネットワークの強靱化を始め、情報通信インフラの耐災害性を向上させ、災害時の情報伝達を可能にする基盤整備を推進します。 地方税、地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分の確保も含め、平成二十八年度地方財政計画の水準を上回る額を確保するとともに、概算要求時点における地方交付税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制します。
実際、岩手では、エフエム岩手が全国に先駆けて中継局放送による地域情報の発信のための実証実験を実施して、コミュニティーＦＭの開設が困難な地域における放送ネットワークの強靱化に貢献をしています。 今後、県域放送の中継局放送を活用した取り組みを推進すべきだと考えますが、総務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それにつきましては、放送ネットワークの強靱化を支援するという観点から、本年度から補助対象に加えさせていただいたところでございます。 総務省としましては、中継局放送の制度につきまして、関連する自治体への周知を行いながら、地元の要望もよく伺いながら、できる限りの側面サポートをしてまいりたいと考えております。
放送ネットワークの強靱化を初め情報通信インフラの耐災害性を向上させ、災害時の情報伝達を可能にする基盤整備を推進します。 地方税、地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分の確保も含め、平成二十八年度地方財政計画の水準を上回る額を確保するとともに、概算要求時点における地方交付税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制します。